THE OYAJI FIGHT

試合はいい。やっぱり試合出たいね。

チームでのコンタクトスポーツに憧れて草ラグビーや草アメフトも考えたけど、

やはり積み上げてきたものが全く違うから。

ボクシングはライセンスのリミットが30歳だと思ったけど、こんな試合もあるとは。

門戸が広くなった。

ヘッドギア着用なのかな。出来ればノーギアで試合がしたい。

無理だろうな。

関電管内で使用制限令検討

なんとなく、チキンレースな気がするんだけどなあ。
関電管内で使用制限令検討＝北海道、関西、四国、九州は計画停電も―政府時事通信 5月14日 20時1分配信　政府は14日夜、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で「万が一に備えて」（古川戦略相）、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。
　電力使用制限令は、電気事業法に基づいて政府が企業や家庭の使用を制限する措置。東日本大震災後の昨夏には、東京電力と東北電力の管内で15％削減が義務付けられた。
　また、エネルギー・環境会議が設定した各電力管内での節電目標は、関西が15％で、九州10％、北海道7％、四国5％以上、中部、北陸、中国がいずれも5％。東電と東北電は目標設定を見送った。関電と九電は、中部、北陸、中国、四国の各電力からの融通が前提で、融通が見込めなければそれぞれ20％、12％とする。　

ほどけた靴紐をむすんで

　現地のボランティアや被災者の方々から、断片でも良いので被災地の事を

啓蒙して欲しいというリクエストに、この拙文を・・・

　ゴールデンウイーク後半。大学生と思しき若者でごった返す池袋の繁華街。

居酒屋からは、男子に両手両足を豚のように掴まれ、向かいの店の軒先に

無造作に放り出された泥酔者。

よくよく見ると女子ではないか。口から泡を吐き、何とも無様。

　吐き捨てたくなるような光景を尻目に、バックパックを背負い、宮城県は七ヶ浜に

行ってきた。

目的は、「瓦礫撤去」。

いわゆる復興支援という名の（初）ボランティアというやつです。

　昨年の震災直後は、自分のような素人では手も足もでない状況だった。

興味本位に手ぶらで被災地に向かうなどもってのほかだったし、

気持ち先行でスキルの無いボランティアなどは、かえって足手まとい

という風評もあった。

関東自体もガソリンの買占めや計画停電、原発の問題などで、混乱状況。

募金と、覚束ない経済活動というかたちでの支援に留まってしまっていた。

「本当にこれで良かったのだろうか」

１年経ってもあらためて気持ちは募るばかり。

逆に１年経って3.11は日本人特有の風化という靄(もや)にかすみつつある。

あの時、

「初めての事なので・・・」

では済まされない、力不足を痛感した等身大の己に、ほぞを噛む思いがよぎる。

助けを求めている人がまだいて、自分は今そこに行ける立場にある。

なので迷う要素はゼロだった。

　現地の規約で撮影は禁止。ちょっとしたイレギュラーな出来事もあったので

活動については伏せさせて頂く。大枠では大物のガレキは集積がすんでおり、一見

復旧は終盤を迎えているような印象を受けるのだが、現地に足を踏み入れると

まだまだ膨大な人海戦術と時間が必要。もっと言葉を選ばずに言えば、完全な復旧は

ほぼ不可能ではないか。そんな印象でした。

結構体力に自信がないと大変な作業であったのは、生半可なボランティアに

なるのを懸念していた身としては有難かった。

　

　全日程は三日間。実稼働は１日半だろうか。終わってみると

「こんなんでお役に立てたのか？」　一個人の新たな自問が頭をもたげる。

しかし被災者の方に両手を合わされ、「必ずまた七ヶ浜に来てください」

と言われると・・・。

でもまあ難しい事は抜きにして、

体も心も鍛えられるし、思った以上に人生に肉体に効き目あるのは間違いなし。

「いんだよ自己満足で。もう東北の復興ボランティアはその段階まで来ている。

だから遊びに来てくれ。そんな感覚でいい。そしてコーラの一本でも買ってくれ。

その方が募金よりよっぽど助かるんだ。」

岩本のオッサン。

約束は守れそうだから、その頃まで俺の名前を忘れるなよ。

ユーロ圏失業率、10．8％＝2月、最高水準更新

時事通信 4月2日(月)19時0分配信

　【ロンドン時事】欧州連合（EU）統計局が2日発表した2月のユーロ圏（通貨統合参加17カ国）の失業率は、季節調整済みで10．8％となり、前月（10．7％）に続きユーロ導入後の最高水準を上回った。特に南欧諸国での失業率上昇が目立っており、ユーロ圏経済の厳しさが改めて示された。
　国別では、スペインが23．6％と前月の23．3％から一段と上昇。ポルトガルは15．0％、イタリアは9．3％とともに前月を上回った。半面、オーストリアが4．2％、ドイツが5．7％と低かった。　

【関連記事】
〔写真特集〕美人スイマー～ロンドン五輪で注目～
〔写真特集〕世界の女性政治家～美しすぎるのは？～
【特集】欧州債務危機～もがくユーロ圏、出口見えず～
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート～国民の１割が公務員の国～
【特集】労働者の町から、バックパッカー街に～大阪「あいりん」が大変身

最終更新:4月2日(月)22時45分

水源地買収「さらなる規制を」 １５自治体 国に意見書 北海道では条例成立

産経新聞 3月26日(月)7時55分配信

拡大写真

水源地買収問題（写真：産経新聞）

　外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。

【フォト】森林エネルギーで日本復興　ペレットストーブなど普及

　法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。

　◆法整備遅れ

　北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の３カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。

　ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。

　これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、２年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。

　◆知らぬ間に

　林野庁によると、外資による森林地取得は平成１８～２２年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の４０件約６２０ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。

　森林地の売買はそもそも１ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。

　このため、国会は昨年４月、森林法を改正し、全ての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が１５の自治体から出ている。

　昨年１２月に意見書を出した熊本市は、「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の１００％を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。

　また、水資源が豊富な長野県佐久市が、昨年９月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。

　埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は２６日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の３県も条例づくりを検討している。

　◆「死活問題」

　一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年５月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。２つの条例で規制の網をかぶせた。

　町内の１５の水源地のうち、２つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。

　町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。

　水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和就（かずなり）氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。


【関連記事】
外国資本の乱開発防止　埼玉の水源地保全条例が成立
秘密裏に…中国政府の用地買収、各地でトラブル
恥ずべき中国への国土売却　なぜ復活したのか
仰天の谷垣発言　中国資本に土地セールス
外資の土地買収　国の安全守る抜本対策を

最終更新:3月26日(月)17時31分