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2012年3月

2012年3月26日

水源地買収「さらなる規制を」 15自治体 国に意見書 北海道では条例成立

産経新聞 3月26日(月)7時55分配信

水源地買収「さらなる規制を」 15自治体 国に意見書 北海道では条例成立
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水源地買収問題(写真:産経新聞)
 外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年4月の森林法改正以降も、15の自治体(広域連合を含む)が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが25日、林野庁への取材で分かった。北海道では23日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも26日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。

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 法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。

 ◆法整備遅れ

 北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の3カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。

 ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。

 これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、2年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。

 ◆知らぬ間に

 林野庁によると、外資による森林地取得は平成18~22年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の40件約620ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。

 森林地の売買はそもそも1ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。

 このため、国会は昨年4月、森林法を改正し、全ての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が15の自治体から出ている。

 昨年12月に意見書を出した熊本市は、「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の100%を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。

 また、水資源が豊富な長野県佐久市が、昨年9月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。

 埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は26日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の3県も条例づくりを検討している。

 ◆「死活問題」

 一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年5月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。2つの条例で規制の網をかぶせた。

 町内の15の水源地のうち、2つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。

 町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。

 水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和就(かずなり)氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。


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最終更新:3月26日(月)17時31分

産経新聞

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2012年3月23日

製造業が米国や日本にもう戻らない理由

東洋経済オンライン 3月23日(金)13時16分配信

前回紹介したニューヨークタイムズの記事によれば、

iPhone用の強化ガラスを生産したのは、161年の歴史を持つアメリカのコーニング社だ。

同社で生産されるのは大きなマザーガラスだから、これを小さなiPhoneに組み込むには、

画面のサイズに合わせて正確にカットする必要がある。

ところが、これは技術的に極めて難しい作業だ(そのため、携帯電話ではガラスを

用いていなかった)。そして、広大な工場施設と、多数のミドルレベルの技術者が

必要になる。アメリカでそれをやろうとすると、大変なコストがかかる。

この難問をアップルが検討していたところに、中国の工場から生産の提案が届いた。

早速アップルの担当者が現地に視察に出向くと、すでに新しい工場棟が建築中だった。

倉庫には試作品の山があった。工場には寮があり、エンジニアを24時間使える体制が

出来ていた。

「もし注文をくださるなら、この工場で直ちに生産します」。ここがガラスカッティング工場

に選定されたことは、いうまでもない。

その工場から車で8時間ドライブすると、「フォックスコンシティ」と人々が呼ぶ場所に着く。

ここは、28万人の労働者がiPhoneの組立を行うフォックスコンの工場だ。

彼らは、週6日、1日12時間働く。1日当たりの給与は17ドル(約1360円)程度だ。

「カッティングされた最初のガラスが真夜中に到着し、それを用いた組立作業のため、

8000人の従業員がたたき起こされた」と、前回の連載で述べたのは、この工場だ。

なお、ニューヨークタイムズに対して、フォックスコン側は、

「厳しい就業規則があるから、真夜中に従業員を起こすことなどありえない」としている。

しかし、インタビューを受けた従業員は、このエピソードは事実だと述べたそうだ。

エピソードの真偽や、就業体制の是非は別問題として、アメリカ国内はもとより、

世界のどこでも絶対に得られない生産体制が中国に存在することは、事実である。

状況に応じて柔軟に生産量を調整できる工場が存在すること、

単純労働者だけでなく、ミドルレベルの技術者を多数獲得できることが重要な条件だと、

アップルの担当者は述べている。

iPhoneの生産が中国で行われていることは広く知られているが、

多くの人は、「安価で勤勉な労働力が得られるから中国生産が選択される」と考えている。

そうした側面があることは事実だが、より広範な生産体制の存在が重要なのだ。

■サプライチェーンでは距離が問題になる

アップルからの注文を受けたことで、コーニングのケンタッキー工場の生産は増加した。

スマートフォンが成功し、他社もアップルと同様にガラスのタッチパネルを採用したので、

アップル以外からも注文が来るようになった。しかし、

コーニング社による生産の大部分は、
ケンタッキー工場ではなく、日本や台湾にあるコーニングの工場で行われた。

その理由は、ケンタッキーでは、後工程を担当する中国工場との距離が遠すぎることだ。

アメリカから出荷すると、船便では中国に着くまでに35日かかる。

航空便ではコストが10倍もかかってしまう。つまり、太平洋の広さが問題になる

のである。


日本は、中国という大組立工場の近くだから部品を供給できたことになる。

この点は十分認識すべきだ。

多くの人は、日本の利点は、中国という大消費地の近くに位置していることだと思って

いる。しかし、それを利用して中国に最終消費財を日本から供給しても、

利益のあがる事業になるとは思えない。より重要なのは、中国の工場に部品や

機械を供給することなのである。


考えてみれば当然のことだが、サプライチェーンを構成する工場は、

ある程度以内の距離にあることが必要だ。前回示した地図で「中央日本工業地帯」とも

言うべき地帯が赤色(製造業雇用者比率が20%以上)で浮かび上がっているが、

これは、「トヨタを初めとする東海地域の自動車産業に部品を供給する地域だ」と考える

と、理解しやすい。組立工場と高速道路で結ばれているからこそ、ジャストインタイムが

実現できるのである。コールセンターが海外に立地する様子を見ていると、

21世紀型のグローバライゼーションは立地に束縛されないように思える。

しかし、それは情報だからだ。物流の場合には、当然のことながら、物理的距離が

重要になるのである。

ところで、日本の自動車産業も、最終組立工程は、すでに、多くが海外に移転している。

いずれ、組立の大部分が海外で行われるようになるだろう。

そうなると、部品生産も海外に移転せざるを得なくなる。

製造業の雇用者比率が高い地域から、工場がなくなっていくのだ。これによる地域経済

の疲弊は、これから日本が取り組まなければならない大問題である。

■製造業を呼び戻せば赤字になる

アメリカでは、大統領選を控え、製造業向けのキャンペーンが盛んに行われている。

オバマ大統領だけでなく、共和党も法人税減税を提案している。

しかし、法人税を減税するだけで、アメリカに製造業が戻るはずがない。なぜなら、

すでに述べたように、製造業の立地は、経済全体の問題だからだ。特に、

ミドルレベルのエンジニアなどの、人的な資源が重要だ。しかし、

アメリカはそうした資源を失ってすでに40年経つ。

無理して体制を整えたとしても、アメリカの高賃金で中国の低賃金と張り合えば、

企業の利益は低下する。だから、製造業を呼び戻そうという政策は、

実際の効果を期待したものでなく、大統領選挙用の政治的なメッセージに過ぎないのだ。

日本でも条件は同じである。ところが、2003~07年頃の日本では、円安を背景として

国内生産の有利性が回復し、「生産の国内回帰」とも呼べる現象が起きた。

日本政策投資銀行の資料によると、テレビはすでに1987年頃に海外生産が

国内生産を上回り、94年に輸入が輸出を上回っていた。ところが、

03年頃から薄型テレビの国内生産が増大し、09年には海外生産4200万台程度に

対して国内生産が半分近くのレベルに達した。

図に示すのは、製造業の大企業(資本金10億円以上)の国内設備投資伸び率の推移

である。01年度以降はマイナスの伸びが続いていたが、03年度から06年度まで、

10%を超える高い伸びを示している。04、05年度は、15%台の高い伸び率だ。

この時期に投資がなされた新鋭工場として、09年に操業開始したシャープの堺工場、

10年4月に稼働したパナソニックの姫路工場、トヨタの小倉工場、キヤノンの

大分工場などがある。

しかし、液晶テレビの場合には、国内工場が赤字の原因になった。

国内回帰は、円安だけでなく、「薄型テレビは高度の技術を要するので国内生産が

競争力を持つ」との判断に基づくものだった。しかし、そうではなかったのだ。

中国や韓国での生産が増大し、製品価格の著しい下落に直面することになった。

自動車の場合も、積極的に海外生産を進展させた日産自動車が業績を伸ばす

半面で、国内生産にこだわったトヨタが立ち後れることになった。

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省(現財務省)入省。72年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『1940体制』など多数。

(週刊東洋経済2012年3月17日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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最終更新:3月23日(金)13時16分

東洋経済オンライン

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2012年3月20日

65歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」

読売新聞 3月19日(月)8時18分配信

65歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」
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読売新聞
 希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける

高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。

 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、

2013年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気

が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。

 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる

現行規定を廃止する規制強化が柱だ。3月9日に閣議決定され、

今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、

定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。

 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、

人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を

再雇用しているが、厚生労働省の11年の調査によると、定年を迎えた

約43万5000人のうち、1・8%にあたる約7600人は再就職が認められなかった。

 改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、「仕事に手を抜いても再雇用

されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」(高島屋人事部)などの

懸念が広がっている。60歳以上になると、意欲や能力などの個人差も大きくなるためだ。

製造業の海外移転に拍車がかかる中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持が

さらに難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」

(自動車大手)との声も出ている。

最終更新:3月19日(月)8時18分

読売新聞

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2012年3月11日

班目委員長辞意、規制庁発足遅れても「疲れた」

読売新聞 3月10日(土)10時4分配信

 内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長(63)は9日、

読売新聞の取材に対し、環境省の外局として設立される原子力規制組織

「原子力規制庁」の発足が遅れても、「3月31日で区切りを付けたい」と今月末に

退任したいとの考えを示した。

 班目氏は「東京電力福島第一原発の事故対応などで本当に疲れた」と現在の

心境を語った。

 原子力規制庁は国会情勢の関係で当初の予定だった4月1日の発足は事実上、

困難な見通し。その場合、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制が続く。

 安全委は「ストレステスト(耐性検査)」の1次評価など、原発の再稼働に必要な手続きを

担っている。ただ、班目氏は「辞任は周辺と相談しなくてはいけない。私の一存では

決められない」とも述べた。

最終更新:3月10日(土)10時4分

読売新聞

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2012年3月10日

<自殺者>14年連続3万人超 震災関連で55人

毎日新聞 3月9日(金)11時3分配信

<自殺者>14年連続3万人超 震災関連で55人
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自殺者の月別推移
 内閣府と警察庁は9日、11年の自殺統計(確定値)を公表した。

自殺者数は3万651人で前年より1039人減少したものの、

98年から14年連続で3万人を超えた。統計を分析した内閣府は5月に自殺者数が

急増したことを特徴に挙げ、「東日本大震災を背景とする経済的なリスクの広がりが

原因」との見方を示した。

避難所や仮設住宅で発見されたことなどから、震災に関連する自殺と判断されたのは

55人だった。

 5月の自殺者数は3375人で、4月を24%上回り、年間を通じて最も多かった。

内閣府によると、ピークは3~4月や秋にくるのが例年の傾向という。

5月の状況を4月と比較すると、年齢別では30代が44%増、職業別では

「被雇用者・勤め人」が40%増加した。動機・原因別では男性の

「経済・生活問題」が27%増と目立った。

 内閣府は、こうした統計に加え(1)自治体へのヒアリングで震災による経済の悪化を

指摘する声が寄せられた(2)5月に倒産件数の増加を示すデータがある--

ことなどを理由に、震災が経済に悪影響を与えたことが5月の自殺急増に

関係したとみている。

 一方、5月は20~40代の女性の自殺者が4月より45%も多く、

特に5月12日から急増していた。8月まで内閣府参与として政府の自殺対策に関わった

清水康之・ライフリンク代表は、24歳の女性タレントが同日に亡くなったと

報じられたことに着目し、「過剰な自殺報道の影響が大きかった」と指摘している。

 11年の自殺者のうち男性は2万955人、女性は9696人で女性が32%を占め、

14年ぶりに女性の割合が3割を超えた。

年代別では19歳以下が622人と前年を13%上回り、若年層の増加も目立った。

【鮎川耕史】

最終更新:3月9日(金)11時19分

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2012年3月 3日

1月の完全失業率は2カ月ぶり悪化 有効求人倍率は8カ月連続で改善

産経新聞 3月2日(金)8時49分配信

 総務省が2日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、

前月比0.1ポイント上昇して4.6%となり、2カ月ぶりに悪化した。

 完全失業者数は291万人で、前年同月に比べると19万人減少している。

求職理由別では、「勤め先都合」が同12万人の減少。

「自己都合」が5万人の減少だった。

 就業者数は6211万人で、前年同月比で48万人減少した。

雇用者数は5492万人で、同28万人減少した。

 主な産業別就業者を前年同月と比べると、卸売業、小売業、建設業などが減少し、

医療、福祉などが増加している。

 就業率は55.9%。前年同月比で0.3ポイント低下した。

このうち15-64歳の就業率は69.8%で、これは前年同月と同じ。

 一方、厚生労働省が2日発表した、1月の有効求人倍率(季節調整値)は、

前月比0.02ポイント上昇の0.73倍となり、こちらは8カ月連続で改善している。

最終更新:3月2日(金)9時54分

産経新聞

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