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2012年5月

2012年5月22日

<自民党>「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し

<自民党>「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し

毎日新聞 5月22日(火)20時33分配信

 自民党の総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)は22日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。

 同委は2月の中間報告で、原子力政策について「10年かけて結論を出す」と判断を先送り。脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月18日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。

 ところが、22日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。このため、22日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。【念佛明奈】

毎日新聞

山本一太

山本一太(やまもといちた)
所属院 選挙区 政党:
参議院 群馬県 自民党
プロフィール:
1958年1月24日生 初当選/1995年 当選回数/3回

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(ビジネス知識)国債格下げが日本経済に与える影響について、説明しますの巻

こちらから引用→http://ameblo.jp/chottonodoryoku/entry-10909484829.html

大して難しいこっちゃないので、対「難しい会話を楽しむ」用に

頭の片隅に置いておいて損はないと思いますよ。

2011年06月01日(水)
posted by chottonodoryoku

(ビジネス知識)国債格下げが日本経済に与える影響について、説明しますの巻

テーマ:ビジネス知識

今回も、先週水曜日と同じく、震災関連記事をお送りします。

昨日(5月31日)、アメリカの格付け機関

「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下、ムーディーズ)」は、

日本国債(以下、国債)の格付けを、現在の「Aa2」

(21段階のうち上から3番目)から引き下げる方向で見直すと発表しました。

今後、3ヶ月程度かけて格下げの是非を判断するそうです。

(まだ決定はしていませんが、一気に2段階引き下げられる可能性もあるそう

です。)

では、国債が格下げになると日本経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

今回は、その具体的な影響をいくつか紹介します。

まず、国債の格付けが引き下げられると、国債価格が下落

(=長期金利が上昇)します。

国債価格の下落で大きな損失を被(こうむ)るのは、銀行です。

2010年末時点で、都市銀行は93兆円、地方銀行は30兆円の国債を保有して

います。


とくに満期の長い国債を多く保有する地方銀行は、都市銀行に比べて

長期金利上昇リスクが大きいです。

日銀の試算によると、地方銀行は1%の金利上昇で4兆円規模の損失を生む

リスクをかかえています。

国債価格下落により、保有する株も安くなれば、自己資本が

大きく毀損(きそん)し、倒産危機をむかえる銀行が続出するかもしれません。

すると銀行の預金者保護のために政府が公的資金を注入する必要があり、

日本政府の債務(さいむ)がさらにふくらむことになります。


また、国民や一般企業にも影響が出ます。

金利が上昇すると、変動金利の住宅ローンを組んでいる場合は

返済額が
上がります。

企業は投資の減退によって結果的に収益が悪化し、賃下げやリストラが

加速するかもしれません。

さらに、もし国債が暴落(ぼうらく)するようなことがあれば、

もっとも被害をこうむるのは年金生活者だといわれています。

現在、日本ではデフレが続いていますが、国債が暴落していったんインフレ

になると、実質的な年金額が減らされるからです。

この点について少しくわしく説明します。

年金は2004年度までは物価上昇率に応じて年金額も増える

「物価スライド」方式を採用していました。

しかし現在の「マクロ経済スライド制度」方式では、年金額の伸びを物価の伸び

よりおさえることになっています。

つまり年金以外に収入のない人にとっては国債暴落にともなうインフレが

進むほどダメージは大きくなるのです。

上で紹介したのは国債が市場(しじょう)からかなり厳しい評価を受けた場合の

例であり、実際に今回おこなわれる(予定の)格下げがどの程度の影響を及ぼす

かはわかりません。

しかし日本経済にとって良くないニュースであることは確かでしょう。

なお、今回格付けが見直されるのは震災だけが理由ではありません。

ムーディーズによると、格付け引き下げの理由として、

「震災にともなう日本経済の成長見通しの悪化に加えて、

緩慢(かんまん)な政策対応によって、巨額の債務を削減する計画が進んでいない」

ことを挙(あ)げています。

つまり昨日の発表は、震災からの復興対策や財政再建のための

青写真(あおじゃしん)をなかなか描けない、日本政府に対して警告(けいこく)を

発したものだと思います。

いつまでも日本政府が党内の派閥(はばつ)抗争や与党・野党での権力争いを

続けていて復興も財政再建も進まなければ、いまは震災の影響で同情的な

海外各国からも、日本が見離されてしまいます。

一刻も早い復興対策・財政再建策を発表することが、日本の経済をこれ以上

悪化させないために必要だと思います。

(参考:「週刊東洋経済」 2011年4月2日号)



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日本国債を格下げ=債務増大で9年半ぶり―フィッチ

日本国債を格下げ=債務増大で9年半ぶり―フィッチ

時事通信 5月22日(火)18時30分配信

 大手格付け会社のフィッチ・レーティングス(本社ロンドン)は22日、
日本国債の格付けを「AAマイナス」から1段階低い「Aプラス」に引き下げたと発表した。
Aプラスは最上位から5番目に当たる。見通しはネガティブ(弱含み)とした。
日本の財政再建への取り組みが遅れているため。同社の日本国債格下げは
2002年11月以来9年半ぶり。
 フィッチは声明で「日本の公的債務残高が12年末までに国内総生産(GDP)の239%に
達すると予想され、突出して高い水準」と指摘。その上で、
「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われることに加え、
その実行は政治リスクが伴う」と憂慮。消費増税についても

最終更新:5月22日(火)20時43分

時事通信

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2012年5月15日

関電管内で使用制限令検討

なんとなく、チキンレースな気がするんだけどなあ。
関電管内で使用制限令検討=北海道、関西、四国、九州は計画停電も―政府
時事通信 5月14日 20時1分配信
 政府は14日夜、エネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、
関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を
始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で
「万が一に備えて」(古川戦略相)、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。
 電力使用制限令は、電気事業法に基づいて政府が企業や家庭の使用を制限する
措置。東日本大震災後の昨夏には、東京電力と東北電力の管内で15%削減が
義務付けられた。
 また、エネルギー・環境会議が設定した各電力管内での節電目標は、
関西が15%で、九州10%、北海道7%、四国5%以上、中部、北陸、中国がいずれも
5%。東電と東北電は目標設定を見送った。関電と九電は、中部、北陸、中国、四国の
各電力からの融通が前提で、融通が見込めなければそれぞれ20%、12%とする。
 

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