備忘スクラップ

2013年9月 8日

5時21分 【TOKYO olympic 2020】

5時21分

安倍晋三です。

朝早くにすみません。ブエノスアイレスより速報です。

つい先ほど、東京が2020年の五輪開催地に選ばれました!

本当にうれしい。

この心からの喜びを、皆さんとともに、分かち合いたいと思います。

この勝利は、国民が一つになった結果。

熱い思いが、世界に伝わったのだと思います。

この勢いで、国民が一つになって、2020年東京オリンピックを必ずや成功させましょう!

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2013年7月27日

敷地海側トレンチの水23億ベクレル>福島原発現状?⑥

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◇ルート未特定、まずは地下水の全体像つかめ
 国際原子力機関(IAEA)が、東京電力福島第1原発事故の「収束への最大の壁」と

呼んだ汚染水。これまで一応管理できているとされてきた放射性汚染水が、

海に流出しているという。今そこにある「汚染水危機」の実態は? 防止策はあるのか。
 ◇原子炉建屋から?分かれる見解

 13年前まで福島第1原発の所長を務めていた二見常夫・東工大特任教授(70)は

22日夜、自宅でテレビを見ていた。
 「東京電力が放射性汚染水が海へ拡散している可能性があることを認めました」。

アナウンサーの言葉に「やっぱり!」と思った。すぐに東電のホームページで

情報を確認。

「もっと早くから海への拡散に対応しておくべきだった。

また後手後手に回ってしまった……」。ため息が出た。
6月3日、海から約30メートルの1、2号機近くの井戸から1リットル当たり

50万ベクレルのトリチウム、1000ベクレルのストロンチウム90が検出された。

その後、近くの井戸からも放射性物質が次々と検出され、

7月10日にはセシウム134が1万1000ベクレル、セシウム137は

2万2000ベクレルに上った。ちなみに飲料水の放射性セシウムの基準値は

10ベクレル。

事故直後の暫定規制値でも200ベクレルで、井戸の汚染は深刻だ。
 現在原子炉建屋には、1日約400トンの地下水が流れ込んでいるとみられている。

建屋は1〜4号機とも事故時に大きく破損しているが、線量が高すぎて近寄れず、

詳細はいまだに分からない。
 汚染水はどんなルートで海へ流出しているのか。

東電は「タービン建屋から海へトレンチ(配管などを通しているコンクリートのトンネル)

がのびている。そのトレンチにたまった汚染水が流出している可能性がある」。

トレンチの汚染水は事故時に大量に水が漏れたり、海水を取り込んだりしたもの。

原子炉建屋から汚染水が漏れ続けているわけではないと主張する。

だが、専門家の間で意見は分かれているのが実情だ。
 国の汚染水処理対策委員会の大西有三委員長(67)=京都大名誉教授=は

東電の主張を肯定し「正確には分からないが、爆発した原子炉建屋から

今も流れ出ているわけではないと思う」と話す。

建屋の中の水位を周囲の地下水の水位より低くすることで、

水圧を低くしていることが理由だ。「原子炉建屋のあちこちに亀裂ができ、
そこから地下水が流れ込んでいるだろうが、逆に外へはあまり流れ出ていないはずだ」

と話す。
 一方、二見教授は「原子炉建屋で溶けた燃料に触れて汚染された水が、

現在もタービン建屋を伝ってトレンチに流れ出ている可能性がある」とみる。
毎日新聞

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敷地海側トレンチの水23億ベクレル >福島原発現状?⑤

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       福島第1原発=福島県大熊町で、本社ヘリから矢頭智剛撮影






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◆事故直後に検出されたのとほぼ同程度の濃度

 福島第1原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、

東京電力は27日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側の

トレンチ(地下の配管用トンネル)にたまっている水から、

1リットル当たり23億5000万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと

発表した。

同原発2号機で原発事故直後の2011年4月に、取水口付近などで高濃度汚染水が

漏れ、その際1リットル当たり36億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

トレンチには、その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、

東電が調査した。

東電はトレンチ内の汚染水について、9月から放射性物質の濃度を下げる

浄化作業を始める予定としている。

放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約2年の

セシウム134が1リットル当たり7億5000万ベクレル、約30年のセシウム137が

同16億ベクレルだった。またストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線

測定から算出した放射性物質は、同7億5000万ベクレルだった。

毎日新聞【野田武】

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TOHRU HIRANOさんツイート>福島原発現状?④

TOHRU HIRANO (@TOHRU_HIRANO)
茨城の高線量報道は(7マイクロシーベルト) 3号機の湯気付近の線量は(2シーベルト) この単位の違いを理解していない人がいますよね。後者は、吐き気をしても気がつかないで、そこにずっといたら死亡しかねない値。 不自然な茨城の報道は、3号機湯気の火消し報道のように思えないでもないなぁ

公式Twitterアプリのダウンロードはこちらから

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2012年5月22日

<自民党>「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し

<自民党>「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し

毎日新聞 5月22日(火)20時33分配信

 自民党の総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)は22日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。

 同委は2月の中間報告で、原子力政策について「10年かけて結論を出す」と判断を先送り。脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月18日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。

 ところが、22日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。このため、22日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。【念佛明奈】

毎日新聞

山本一太

山本一太(やまもといちた)
所属院 選挙区 政党:
参議院 群馬県 自民党
プロフィール:
1958年1月24日生 初当選/1995年 当選回数/3回

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(ビジネス知識)国債格下げが日本経済に与える影響について、説明しますの巻

こちらから引用→http://ameblo.jp/chottonodoryoku/entry-10909484829.html

大して難しいこっちゃないので、対「難しい会話を楽しむ」用に

頭の片隅に置いておいて損はないと思いますよ。

2011年06月01日(水)
posted by chottonodoryoku

(ビジネス知識)国債格下げが日本経済に与える影響について、説明しますの巻

テーマ:ビジネス知識

今回も、先週水曜日と同じく、震災関連記事をお送りします。

昨日(5月31日)、アメリカの格付け機関

「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下、ムーディーズ)」は、

日本国債(以下、国債)の格付けを、現在の「Aa2」

(21段階のうち上から3番目)から引き下げる方向で見直すと発表しました。

今後、3ヶ月程度かけて格下げの是非を判断するそうです。

(まだ決定はしていませんが、一気に2段階引き下げられる可能性もあるそう

です。)

では、国債が格下げになると日本経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

今回は、その具体的な影響をいくつか紹介します。

まず、国債の格付けが引き下げられると、国債価格が下落

(=長期金利が上昇)します。

国債価格の下落で大きな損失を被(こうむ)るのは、銀行です。

2010年末時点で、都市銀行は93兆円、地方銀行は30兆円の国債を保有して

います。


とくに満期の長い国債を多く保有する地方銀行は、都市銀行に比べて

長期金利上昇リスクが大きいです。

日銀の試算によると、地方銀行は1%の金利上昇で4兆円規模の損失を生む

リスクをかかえています。

国債価格下落により、保有する株も安くなれば、自己資本が

大きく毀損(きそん)し、倒産危機をむかえる銀行が続出するかもしれません。

すると銀行の預金者保護のために政府が公的資金を注入する必要があり、

日本政府の債務(さいむ)がさらにふくらむことになります。


また、国民や一般企業にも影響が出ます。

金利が上昇すると、変動金利の住宅ローンを組んでいる場合は

返済額が
上がります。

企業は投資の減退によって結果的に収益が悪化し、賃下げやリストラが

加速するかもしれません。

さらに、もし国債が暴落(ぼうらく)するようなことがあれば、

もっとも被害をこうむるのは年金生活者だといわれています。

現在、日本ではデフレが続いていますが、国債が暴落していったんインフレ

になると、実質的な年金額が減らされるからです。

この点について少しくわしく説明します。

年金は2004年度までは物価上昇率に応じて年金額も増える

「物価スライド」方式を採用していました。

しかし現在の「マクロ経済スライド制度」方式では、年金額の伸びを物価の伸び

よりおさえることになっています。

つまり年金以外に収入のない人にとっては国債暴落にともなうインフレが

進むほどダメージは大きくなるのです。

上で紹介したのは国債が市場(しじょう)からかなり厳しい評価を受けた場合の

例であり、実際に今回おこなわれる(予定の)格下げがどの程度の影響を及ぼす

かはわかりません。

しかし日本経済にとって良くないニュースであることは確かでしょう。

なお、今回格付けが見直されるのは震災だけが理由ではありません。

ムーディーズによると、格付け引き下げの理由として、

「震災にともなう日本経済の成長見通しの悪化に加えて、

緩慢(かんまん)な政策対応によって、巨額の債務を削減する計画が進んでいない」

ことを挙(あ)げています。

つまり昨日の発表は、震災からの復興対策や財政再建のための

青写真(あおじゃしん)をなかなか描けない、日本政府に対して警告(けいこく)を

発したものだと思います。

いつまでも日本政府が党内の派閥(はばつ)抗争や与党・野党での権力争いを

続けていて復興も財政再建も進まなければ、いまは震災の影響で同情的な

海外各国からも、日本が見離されてしまいます。

一刻も早い復興対策・財政再建策を発表することが、日本の経済をこれ以上

悪化させないために必要だと思います。

(参考:「週刊東洋経済」 2011年4月2日号)



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日本国債を格下げ=債務増大で9年半ぶり―フィッチ

日本国債を格下げ=債務増大で9年半ぶり―フィッチ

時事通信 5月22日(火)18時30分配信

 大手格付け会社のフィッチ・レーティングス(本社ロンドン)は22日、
日本国債の格付けを「AAマイナス」から1段階低い「Aプラス」に引き下げたと発表した。
Aプラスは最上位から5番目に当たる。見通しはネガティブ(弱含み)とした。
日本の財政再建への取り組みが遅れているため。同社の日本国債格下げは
2002年11月以来9年半ぶり。
 フィッチは声明で「日本の公的債務残高が12年末までに国内総生産(GDP)の239%に
達すると予想され、突出して高い水準」と指摘。その上で、
「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われることに加え、
その実行は政治リスクが伴う」と憂慮。消費増税についても

最終更新:5月22日(火)20時43分

時事通信

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2012年5月15日

関電管内で使用制限令検討

なんとなく、チキンレースな気がするんだけどなあ。
関電管内で使用制限令検討=北海道、関西、四国、九州は計画停電も―政府
時事通信 5月14日 20時1分配信
 政府は14日夜、エネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、
関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を
始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で
「万が一に備えて」(古川戦略相)、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。
 電力使用制限令は、電気事業法に基づいて政府が企業や家庭の使用を制限する
措置。東日本大震災後の昨夏には、東京電力と東北電力の管内で15%削減が
義務付けられた。
 また、エネルギー・環境会議が設定した各電力管内での節電目標は、
関西が15%で、九州10%、北海道7%、四国5%以上、中部、北陸、中国がいずれも
5%。東電と東北電は目標設定を見送った。関電と九電は、中部、北陸、中国、四国の
各電力からの融通が前提で、融通が見込めなければそれぞれ20%、12%とする。
 

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2012年4月 8日

ユーロ圏失業率、10.8%=2月、最高水準更新

時事通信 4月2日(月)19時0分配信

 【ロンドン時事】欧州連合(EU)統計局が2日発表した2月のユーロ圏(通貨統合参加17カ国)の失業率は、季節調整済みで10.8%となり、前月(10.7%)に続きユーロ導入後の最高水準を上回った。特に南欧諸国での失業率上昇が目立っており、ユーロ圏経済の厳しさが改めて示された。
 国別では、スペインが23.6%と前月の23.3%から一段と上昇。ポルトガルは15.0%、イタリアは9.3%とともに前月を上回った。半面、オーストリアが4.2%、ドイツが5.7%と低かった。 

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最終更新:4月2日(月)22時45分

時事通信

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2012年3月26日

水源地買収「さらなる規制を」 15自治体 国に意見書 北海道では条例成立

産経新聞 3月26日(月)7時55分配信

水源地買収「さらなる規制を」 15自治体 国に意見書 北海道では条例成立
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水源地買収問題(写真:産経新聞)
 外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年4月の森林法改正以降も、15の自治体(広域連合を含む)が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが25日、林野庁への取材で分かった。北海道では23日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも26日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。

【フォト】森林エネルギーで日本復興 ペレットストーブなど普及

 法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。

 ◆法整備遅れ

 北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の3カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。

 ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。

 これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、2年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。

 ◆知らぬ間に

 林野庁によると、外資による森林地取得は平成18~22年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の40件約620ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。

 森林地の売買はそもそも1ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。

 このため、国会は昨年4月、森林法を改正し、全ての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が15の自治体から出ている。

 昨年12月に意見書を出した熊本市は、「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の100%を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。

 また、水資源が豊富な長野県佐久市が、昨年9月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。

 埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は26日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の3県も条例づくりを検討している。

 ◆「死活問題」

 一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年5月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。2つの条例で規制の網をかぶせた。

 町内の15の水源地のうち、2つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。

 町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。

 水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和就(かずなり)氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。


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外資の土地買収 国の安全守る抜本対策を

最終更新:3月26日(月)17時31分

産経新聞

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